家を建てるなら住宅減税・補助金・優遇制度を活用しよう

住宅ローン

マイホームは人生で一番高い買い物と言われることがあり、実際に土地を購入して注文住宅を建てる場合は高額な費用がかかります。住宅ローンを利用すれば家賃と同じような感覚で土地や建物の建設にかかった費用を支払うことができますが、トータルで支払う金額が大きくなることには変わりがありません。マイホームを購入する際の負担を軽くするためには、住宅減税・補助金や各種の優遇制度を活用することが大切です。予算計画を立てる際は、各種優遇制度や補助金を考慮に入れて計算をするようにしましょう。

ローンで住宅を購入する場合に誰でも利用できる優遇制度として、住宅ローン減税があります。これは全ての新築住宅に適用されますし、耐震性などの点で一定の条件を満たしていれば中古住宅の取得でも活用ができる場合があります。これは住宅ローン残高または住宅の取得対価の少ない方の1%分が10年間にわたり所得税から控除されるもので、所得税だけでカバーしきれない分は住民税でも控除されます。

住宅ローン減税を利用する際の注意点ですが、これは世帯単位ではなくて個人単位で申請する必要があることです。夫婦共働きの家庭であれば、夫と妻でローンを分割して借りることで2人分の減税が適用されます。手元の資金で購入する場合は住宅ローン減税が適用されませんが、一部の銀行では同額の定期預金を担保に設定することで実質0%の住宅ローンが借りられる預金商品が存在します。現金払いで住宅を購入する場合であったとしても、住宅ローンを借りる形にすることで減税制度を活用する方法があります。

年収や床面積などで一定の条件を満たせば、国土交通省の“すまい給付金”と呼ばれる補助金受け取ることが可能です。この制度は住宅ローン控除を補うという趣旨があるので、主にローンで住宅を購入する人が対象です。ただしローンを組まずに現金で購入する場合でも、一定の条件を満たせば給付金を受け取ることができます。ローンを組まずに給付金を受給するためには、住宅取得者の年齢が50歳以上かつ年収650万円以下という条件を満たしている必要があります。

国の減税・優遇制度以外にも各地方自治体が独自に実施する補助金制度が存在するので、これらを上手に活用しましょう。地方自治体による補助金制度は国の優遇制度とは別に利用することが可能なので、住宅を購入する地域ごとに調べてみると良いでしょう。各種優遇制度や補助金については、建築を依頼する工務店・ハウスメーカーや住宅ローンを利用する銀行の担当者などから教えてもらえます。

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